業務内容
巡回監査を毎月実施
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営判断に役立つ情報や業績向上に貢献する情報を得ることができます。また、後藤税務会計事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性を向上させるために、中小企業向けの会計基準に則った会計処理を指導しています。さらに、巡回監査時には、会計資料や記録の適法性、正確性、適時性を確保するために、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、貴社の会計帳簿の信頼性は飛躍的に向上し、税務署や金融機関などからの信頼度も高まります。
業績管理体制構築サポート
「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）を利用した自動化をサポートします。自動化に関しては、貴社への納品後、直ちに本稼働するよう、後藤税務会計事務所の担当者がマスターの設定を行います。加えて、貴社の経理担当者が取引入力に慣れるまで、丁寧に操作の指導を行います。 次に、業績管理のためには毎月の目標が重要です。実行可能な目標を設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを用いた経営計画の立案を支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と共に確認します。これらのプロセスを繰り返すことで、自動化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所がお手伝いします。
取引入力・証憑書類・帳簿の整理
自計化システムを導入したが本稼働しない場合、その原因は様々です。例えば、経理の担当者が不在であったり、パソコン操作に不慣れであったり、入力画面の操作が方法が分からない・・・。 当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力や証憑書類、帳簿の整理など、企業が自ら行うべき業務について、丁寧に指導いたします。また、自計化システムの導入により、過去の経理業務の手間を削減できる場合もあります。貴社の経理処理を見直し、最も効率的な方法を検討いたします。
書面添付制度に基づいた書類添付
後藤税務会計事務所は、適切な申告と公正な納税を支援することを最優先に考えています。 経営者に対し、貴社の状況に合わせた選択肢を提案し、適法な節税策を実施します。 また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは「税理士法第33条の2第1項に規定される書面添付」を行います。 書面添付制度は、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が文書に記載し、申告書に添付する制度です。この制度により、申告書の信頼性が向上し、社会的信用力が高まります。
記帳適時性証明書の発行
金融機関は、中小企業向けの融資審査において、決算書データを使用して審査を行います。そのため、決算書の信頼性には大きな関心が寄せられます。決算書の信頼性は、「記帳適時性証明書」によって確認されます。 「記帳適時性証明書」には、以下の内容が記載されます。
・当事務所による巡回監査と月次決算、年次決算の実施日
・決算書の利益と法人税申告書の利益が一致していること
・「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小企業指針）への準拠
・中期（または短期）経営計画の有無
・自動化システム（ＦＸシリーズ）の利用状況
・税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
・当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
・株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんに関連する遡及処理（追加・訂正・削除）がないことを証明する第三者証
※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を取得した企業に対して、融資の金利を優遇する商品が提供される場合があります。